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林業の周辺状況

平成13年は林業界にとって変化の年でした。

1. 材価の急激な下落
   
   
   
   国内の木材価格は、昭和55年をピークに低下傾向で推移しています。この傾向は立木価格において特に著しく、国産材の主要な樹種であるスギの平成13年立木価格7,047円/m3はピーク時の31％にすぎず、昭和35年当時の水準です。
   
   立木価格は、市場での製品価格から製材コストや素材生産コストが差し引きされることによって形成されます。製材や伐出にかかる経費の上昇に比べ、それを補うだけの生産性の向上が見られないことが、立木価格の下落要因であると考えられます。ここ数十年来の林業採算性の悪化は、立木価格の低迷によるところが大きいことが見てとれます。
   
   
2. 森林・林業基本法の改正
   「持続可能な森林経営」の推進に向けて、森林の持つ多面的機能（木材生産、水源かん養、国土や自然環境の保全、地球温暖化の防止、レクリエーションや教育の場としての利用等）が発揮されるよう、適正に森林の整備と保全を行うことが求められています。
   
   こうしたなか、ほぼ40年ぶりに旧林業基本法が抜本的に見直され、森林・林業基本法が制定されました。
   
   
3. 森林の機能別ゾーニング
   国内の森林は、多面的機能の発揮を目標とし、重視すべき機能に応じてゾーニングされることになりました。
   
   すなわち、水源かん養機能または山地災害防止機能を重視する「水土保全林」、生活環境保全機能または保健文化機能を重視する「森林と人との共生林」、木材等生産機能を重視する「資源の循環利用林」の三つに森林を区分し、整備と保全を進めていくこととしています。
   
   
   

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